過年度の帳簿は一気に片づくものではなく、年度順に積み直すものです

• 銀行の月次明細と帳簿残高が長く一致せず、差額を説明できる人がいない
• ここ数年、監査済みの報告書が出ていない、あるいは内部の数字と食い違う
• 仕入の請求書が担当者ごとに分散し、購買と支払を対応づけられない
• 役員の立替と会社の経費が同じ口座で混在している
• 給与の支払記録はあるのに、社会保険や源泉徴収の届出が抜けている月がある

はじめに起点年度を決めます。信頼できる直近の貸借対照表、多くは最後に監査を受けた年度です。次に銀行明細を軸として年度ごとに資金の出入りを通し、その上に取引の証憑を載せていきます。続いて債権債務と棚卸資産に手を付け、長期に滞留した残高へ一件ずつ結論を出します。税額の再計算と追完申告はその後です。この順を飛ばして直近年度だけ作ると、監査の段階でほぼ差し戻されます。

原本の請求書を失っても、その期間の帳簿が成り立たなくなるわけではありません。銀行明細、取引先から再発行を受けた残高確認、契約書と検収記録、電子メールの往復、通関や運送の書類が裏づけの連なりを形づくります。ただし税務上どこまで損金と認められるかは項目ごとに異なるため、一括処理はできません。当方は控除可能、争いの余地あり、控除不可の三つに分けて提示し、申告前に危険の所在を把握できるようにします。

期限後の申告には加算金と利息が付き、月を追うごとに積み上がります。もっとも実務では、自ら申し出て追完する場合と調査で指摘されてから納める場合とで扱いが同じではありません。前者は比較的軽い負担で決着する余地があり、後者は調査範囲が広がりがちです。問題に気づいた時点で早く数字を固め、早く提出するほど総額は小さく収まります。計算と書類準備、当局とのやり取りは当方が担い、最終判断は取締役が行います。

整理の締めくくりに、勘定科目表、証憑の保管ルール、毎月の締切日をまとめて引き継ぎ、資料の提出方法も取り決めます。帳簿が崩れる原因は事業の複雑さより、月次の型がないことにあります。月次記帳へ移行してしまえば、年度決算は仕上がった十二か月を束ねる作業になり、毎年の救出作業ではなくなります。

再構築が必要な年数、年間の取引件数、口座数と外貨の有無、証憑の欠落の程度から作業量を見積もります。最後の監査報告書、各口座の入出金明細、手元の証憑一覧をお送りください。段階に分けた進め方と日程を添えて返信します。価格は掲示せず、書面の見積のみでご提示します。