なぜ日系のお客様に選ばれるのか
日系子会社の会計で多いつまずきは、タイ側の帳簿と日本本社向け報告のズレです。当社は現地の勘定科目で記帳しながら、本社が読める形の月次サマリーを同時に用意します。証憑はクラウドで受け取り、原本は月末にまとめて回収するため、駐在員が書類を持って事務所に通う必要はありません。
会計・税務の提供サービス
- 月次記帳・帳簿作成 — 現地基準(TFRS for NPAEs)での記帳、勘定科目設計、日本本社向け月次レポート。
- 税務申告 — VAT(PP.30)、源泉税(PND.3/53/54)、給与所得税(PND.1)、法人税(PND.50/51)の電子申告。
- 給与計算・社会保険 — 給与台帳、社会保険(SSO)届出、退職金計算、駐在員の個人所得税。
- 決算・監査対応 — 年次決算、DBD提出、法定監査の対応窓口、監査調書の日本語補足。
- BOI会社の会計 — 恩典区分ごとの収益区分経理、機械リストと在庫の突合、報告資料の作成。
- 遡及記帳・立て直し — 未記帳期間の遡及処理、加算税の見込み計算、申告漏れの整理。
会社設立の登記手続、就労許可、労働紛争、訴訟などの法務案件は当サイトの取扱範囲外です。これらは tla.co.th(法律事務所サイト) にてご案内しています。
タイ全国オンライン対応・4拠点体制
記帳・申告・給与計算はすべてオンラインで完結する体制にしているため、対応地域は77県すべてです。バンコク本社に加え、コンケン、ウドンタニ、ノンカイに拠点があり、東北部の製造・物流案件では現地スタッフが工場に伺うこともできます。証憑の受け渡しはクラウド、質問はLINEまたは日本語メールで受け付けます。
会計・税務のよくあるご質問
Q:料金はいくらですか? 伝票枚数、従業員数、VAT登録の有無、遡及期間の有無で変わるため、資料を拝見してからのお見積りとしています。金額の一律掲載はしていません。
Q:地方の工場でも対応できますか? はい。証憑はスキャンまたは郵送で受け取り、月次レポートは日本語で送付します。県による追加料金は設けていません。
Q:記帳が数年止まっています。引き受けてもらえますか? 可能です。まず未提出の申告と加算税の見込みを整理し、優先順位を決めてから遡及記帳に入ります。
Q:監査人は紹介してもらえますか? 提携CPAが法定監査を担当します。記帳担当と監査人は別ですので、独立性は保たれます。
日本語の会計・税務Q&Aライブラリ
個別のテーマは日本語の質問集にまとめています。記帳、法人税と源泉徴収、VAT、給与と社会保険、決算と監査の5分野で、実際に受ける質問に一問一答で回答しています。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
共通FAQの各論まで、本文の参照資料がすべて裏付けるとは限りません。源泉税・社会保険は実際の支払と従業員の条件を別途確認してください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT登録事業者は毎月PP.30を提出します。源泉税様式は受取人と支払内容により、給与はPND.1、対象となる個人への支払はPND.3、法人への支払はPND.53などを使います。国外への支払は別途確認し、社会保険は制度の対象従業員について適用義務を確認します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
お近くのエリアページ
連絡先: 064-2894888 · contact@thailaw-accounting.co.th · LINE @THAIL