なぜ日系のお客様に選ばれるのか
タイ進出における日系企業の悩みの多くは、「法務のリスク説明」と「会計・税務のインパクト試算」が別々の事務所から届き、経営会議で数字と契約書が噛み合わないことにあります。当社は同じミーティングテーブルに弁護士とCPAが同席し、単一のメモランダムで回答します。国税庁への訪問と労働局対応、監査調書の作成が同じ週に発生しても、社内で優先順位と工数を調整して対応します。
主な提供サービス
- 会社設立・BOI・地域統括本部 — 有限会社、駐在員事務所、BOI恩典取得、日タイ租税条約の適用判定。
- 月次記帳・税務申告 — VAT、源泉税、給与所得税(PND.1)、法人税(PND.50/51)、半期予定申告(PND.51)まで一括対応。
- 監査・内部統制 — TFAC基準の法定監査、J-SOX対応の内部統制レビュー、日本語での監査調書提出。
- 訴訟・仲裁 — 民事・労働・債権回収、THAC/TAIの商事仲裁の代理人業務。
- 外国人ビザ・労務 — 就労許可、Non-Bビザ、LTRビザ、10年ビザ、駐在員家族の在留手続き。
設立15年・500社超・4拠点体制
2010年の設立以来、日系・米系・欧州系・タイ現地SMEを含む500社超のクライアントを担当してきました。本拠地バンコクに加え、東北部(イサーン)の主要都市であるコンケン、ウドンタニ、ノンカイの3拠点を持ち、製造業クラスターや中老鉄道沿線の物流案件にも現地チームで対応します。
よくあるご質問
Q:BOI恩典の取得前に法人設立してもよいですか? 原則は逆をお勧めします。BOI事前審査(Pre-Approval)を先に取得してから会社定款を作る方が、資本金や事業目的の書き直しコストが発生しません。
Q:日本の親会社が100%出資できますか? BOI取得業種であれば可能です。BOI対象外業種の場合はFBL(外国人事業法)の許可、あるいはタイ人株主構成での対応が必要となり、事前のスキーム設計をご提案します。
Q:税務調査(Revenue Department Audit)への同席は可能ですか? はい。CPAと弁護士の双方が同席し、追徴課税の交渉・分割納付・不服申立(Appeal Board)までワンチームで対応します。