タイ法人の会計・税務と日本本社向け資料

売上と入金、仕入と支払を区別できるよう、請求書、領収書、銀行明細を揃えます。VAT登録事業者は売上がない月も申告義務を確認します。源泉税は支払内容、支払者と受取人の区分によって検討し、海外への支払を国内取引と同じ率で処理しません。給与と社会保険の資料も別に照合し、提出方法ごとの期限と証憑受領日から作業日程を合意します。

PND.50の基本期限は会計期間末から150日以内です。タイのlimited companyの財務諸表は、株主総会で承認された日から1か月以内にDBDへ提出します。承認の期限自体は提出期限と別に確認し、適用される延長や他の法人形態を一律に扱いません。決算資料の作成と監査意見の表明を区別し、独立したCPA Partnerとの監査契約範囲を確認します。

本社の勘定科目表、通貨、報告期間と締切を提示してください。タイ側の残高と本社様式との差額を説明できるか、追加資料が必要かを検討します。連結パッケージ、内部統制テスト、J-SOX対応は通常の記帳と同一ではなく、対応可否と成果物の確認が必要です。租税条約も受取人の居住地、所得区分と適用要件を調べ、特定の軽減率や新しい優遇措置を一律に約束しません。

会社形態、決算日、VAT登録状況、従業員数、証憑の量、未処理の期間と本社の報告様式をお知らせください。資料確認後に担当者へ見積りをご依頼ください。申告内容の確認と税金の支払は納税者の責任として残り、独立監査や翻訳などの追加業務は別途合意します。