
締切は二系統あります
税務側は、会計年度終了から百五十日以内に法人所得税の年次申告を行います。会社登記側は、監査済み財務諸表を年度終了後四か月以内に株主総会で承認し、その総会から一か月以内に商務省事業開発局へ提出します。十二月決算の会社では、この二つが五月末に重なります。同じ一覧表に並べて管理すれば、監査未了のまま申告期限を迎える事態は避けられます。
締める前に片づける勘定
- 銀行残高と帳簿残高の突合、未達項目の個別説明
- 売掛金と買掛金の年齢表、長期滞留分の処理方針
- 実地棚卸の記録と、過不足を調整した根拠
- 固定資産台帳と減価償却明細、除却・売却の証憑
- 役員貸借および関連当事者取引の契約書と決済記録
- 未払費用・前払費用の期間帰属の見直し
監査人との進め方
監査が長引く理由の多くは帳簿の質ではなく、追加資料のやり取りが分散することです。着手前に定型の提出一式、すなわち試算表、総勘定元帳、補助元帳、残高確認状の送付先、主要契約、取締役会議事録をそろえておくと、往復は一、二回で収まります。当方が担うのは帳簿整備と全工程の調整であり、監査意見はライセンスを持つ監査人が独立して表明します。
遅延している年度の追完
提出が遅れると過料が生じ、金額は遅延期間と会社区分によって変わります。税務申告の遅延には加算金と利息が別に付きます。すでに期限を過ぎていても、放置するほど月単位で積み上がるため、早く出すほど負担は小さくなります。未提出の年度が複数あるときは、最も古い年度から仕上げます。期首残高が固まらなければ、後続年度をやり直すことになるからです。
お見積りについて
証憑件数、銀行口座数、外貨建てや関連者間取引の有無、追完が必要な年度数に応じて算定します。前年度の監査済報告書、当年度の試算表、銀行の月次明細をお送りいただければ、作業範囲と日程を添えてご返信します。価格表は掲示せず、書面の見積のみでお示しします。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PND.53 / PND.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
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