タイにおける個人課税は、二つの事実から決まります

暦年のうちタイでの滞在が百八十日以上に達した個人は、その年について税務上の居住者として扱われます。ビザの種別や住居の有無ではなく、実際の滞在日数のみで判定されます。非居住者はタイ源泉の所得について納税義務を負い、居住者はこれに加えて国外から国内へ持ち込んだ所得の取扱いを検討する必要があります。出入国スタンプは必ず保管してください。照会を受けた際、日数は主張ではなく資料で示す必要があります。

タイ法人から支給される給与、タイ国内の顧客へ請求したコンサルティング報酬、国内不動産の賃料、役員報酬は、いずれもこの区分に含まれます。入金先の銀行がどの国にあるかは判定に影響しません。税額は各種控除を差し引いたうえで累進の段階に従って計算されます。雇用主や取引先が既に源泉徴収した税額は精算時に控除できますが、源泉徴収証明書の保管が前提です。証明書を失うと、納付済みであっても控除の機会が失われます。

居住者が国外所得をタイへ持ち込んだ場合の取扱いは近年見直されており、個別に確認する必要があります。所得が生じた年、送金した年、資金の性質、そして日タイ租税条約の該当条文が判断材料です。一回の送金に、以前からの預金、直近の譲渡益、日本の不動産賃料が混在することは珍しくなく、部分ごとに結論が異なります。実務的には、送金の都度その原資と根拠資料を記録しておく方法が、三年後に記憶をたどるより確実です。

• 給与所得に対する法定の必要経費控除と本人基礎控除
• 扶養親族：所得のない配偶者、子、要件を満たす父母
• 社会保険料および勤務先のプロビデントファンドへの拠出
• 要件を満たす生命保険・医療保険の保険料（上限の範囲内）
• 自己居住用住宅ローンの利息（金融機関の証明書が必要）
• 認定団体への寄附（納税者本人名義の領収書があるもの）

年次申告は翌年の第一四半期に行い、給与のみの方はPND.91、他の所得を併せ持つ方はPND.90を使用します。所得区分によっては年央申告も生じます。未提出の年分が判明した場合は、自発的な是正が有利です。当局は自ら申し出た納税者と、調査で把握された納税者とを明確に区別して扱います。当事務所では対象年分の再計算、加算税・延滞税の試算、提出および書面でのやり取りまで対応します。

お見積りは、所得の種類の数、国際送金の有無、遡って整理する年数、日本の顧問税理士との連携の要否によって変わります。所得の一覧、源泉徴収証明書、送金記録をお送りいただければ、範囲を明記した書面でご提示します。料金表の公開は行っておりません。