毎月の作業の流れ
- 勤怠・残業・欠勤データの受領(所定フォーマットまたは既存の勤怠システムから連携)
- 個人所得税の月次概算と社会保険料の算定、控除項目の反映
- 給与明細のタイ語・日本語併記での配布と、銀行振込データの作成
- PND.1の電子申告と社会保険の届出、納付の完了報告
- 期限：PND.1は紙申告で翌月7日、電子申告で翌月15日まで。社会保険は翌月15日まで。2026年1月1日から社会保険の賃金上限は17,500バーツ、本人・会社とも月最大875バーツ。
- 本社提出用に人件費を部門別に集計したレポートの送付
駐在員に固有の論点
手取り保証の契約では、会社が負担した税額そのものが課税対象になるため、単純に税額を上乗せするだけでは不足が生じます。住宅手当を会社契約とするか本人契約とするかでも課税範囲が変わり、日本本社との給与分担がある場合はタイ側で申告すべき金額の線引きが必要です。当所は雇用契約書と赴任条件の書面を確認したうえで、月次の計算式そのものを固定してから運用を始めます。
退職と年末に発生する処理
退職金は勤続年数に応じて計算方法が分かれ、通常の給与と同じ扱いにすると税額が過大になることがあります。年末には従業員へ源泉徴収証明を交付し、年間の支払総額を集計した申告を行います。これらは月次データが部門別・費目別に整理されていれば追加作業がほとんど発生しません。
料金について
従業員数、駐在員の人数、勤怠データの受領方法、既存システムとの連携有無によって作業量が変わるため、金額は個別のお見積りとしています。現在の給与台帳と直近の申告控えをご提示いただければ、移行に必要な作業を含めた金額をご提示します。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PND.53 / PND.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
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