登録の前に確認すること
- 取り扱う商品・役務が課税対象か、非課税またはゼロ税率の区分に入るか
- 事業所として登記した住所で実地確認を受けられる状態にあるか
- 登録後に必要となる帳票(税額票、仕入・売上台帳)の様式が整っているか
- 輸出割合が高い場合、毎月の還付申請を前提とした証憑保管の体制があるか
月次申告の実務
申告は翌月の期限までに行い、電子申告を選ぶと数日の猶予が加わります。実務で問題になりやすいのは、期限そのものよりも税額票の記載不備です。取引先名や登録番号の誤り、控えの欠落があると、その分の仕入税額が否認され、後から修正申告と追徴が発生します。当所は申告前に税額票を一枚ずつ突合し、疑義のあるものは提出前に取引先へ差し替えを依頼します。
還付請求と調査への備え
還付の申請を出すと、金額の大小にかかわらず担当官から追加資料を求められることが通例です。輸出であれば通関書類と入金記録、設備投資であれば契約書と据付の記録が中心になります。請求時点でこれらを整理した一式を用意しておけば、審査は短期間で終わります。逆に、後から集める前提で申請すると、還付が半年以上滞ることがあります。
費用について
取引件数、輸出入の有無、還付申請の頻度、過去に未処理の期間があるかどうかで作業量が変わるため、料金は個別のお見積りとしています。直近の申告控えと売上規模をお知らせいただければ、移行作業を含めた金額をご提示します。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PND.53 / PND.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
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