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会社設立直後に必要な届出と会計の立ち上げ
設立登記が完了した日から、会社には税務上の時計が動き始めます。届出を忘れると罰金ではなく「後から説明できない数字」として残ります。ここでは設立直後に日系企業の管理部門から実際に受ける質問をまとめました。
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設立登記が終わったら、次に何をすればよいですか。
まず納税者番号と登記事項証明書を受け取り、内容に誤りがないか確認します。続いて法人口座の開設、資本金の払込、帳簿の開始、そして給与を払う予定があれば社会保険の事業主登録です。どれも設立日からの日数で動くものがあるため、登記完了をもって着手するのが安全です。
設立直後にVAT登録は必要ですか。
課税売上が登録基準に達する見込みがある場合は必要で、基準に満たなくても輸入や取引先の要請で任意登録を選ぶ会社は多くあります。登録すると月次のVAT申告義務が始まるため、売上の立ち上がり時期を踏まえて判断します。迷う場合は初年度の販売計画を拝見したうえで、登録時期をいっしょに決めます。
資本金の払込に税務上の注意点はありますか。
払込は会社名義の口座で行い、誰がいくら払ったかが株主名簿と一致するように記録します。役員個人の口座を経由した立替は、後から資金の性質を説明する資料が必要になります。外資比率のある会社では送金の記録が将来の資金還流にも効くため、最初の払込から書類をそろえて保管します。
設立初年度の申告期限はどうなりますか。
初年度は決算期の設定によって期限が変わり、設立から最初の期末までが短い会社ほど動きが速くなります。月次の源泉税・給与・VATの申告は期末を待たずに始まります。設立時に年間の提出カレンダーを作っておくと、初年度にありがちな提出漏れを防げます。
まだ売上がなくても申告は必要ですか。
必要です。売上ゼロでも源泉税や給与関係の届出が発生する月は申告し、財務諸表も期末に作成して提出します。設立して動かしていない間こそ提出が切れやすく、数年後に事業を始めようとして滞納分を整理する例が少なくありません。
会計事務所にはいつから依頼するのがよいですか。
設立登記と並行して相談を始めるのが理想です。勘定体系や証憑の集め方は最初の取引が走る前に決めるほうが安く済み、途中で作り直す手間がなくなります。報酬は会社の規模と取引量を拝見してからのお見積りです。設立間もない段階であれば、立ち上げの月次設計からご提案できます。
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