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法人税・源泉徴収・申告期限
タイの法人が出す申告は月次と年次に分かれ、それぞれ様式と期限が違います。ここでは全体像と、日系企業がつまずきやすい源泉徴収の実務、期限を落としたときの実際の処理を説明します。
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毎月どの申告が発生しますか。
源泉徴収の申告と納付、VAT登録がある場合は付加価値税の申告、給与に係る源泉と社会保険の申告です。年次では中間申告と確定申告、そして財務諸表の提出が加わります。休眠状態でも取引がゼロというだけで、提出義務そのものは残ります。
源泉徴収はどの支払いで必要ですか。
役務提供、賃借料、広告、専門家報酬など、法令で定められた支払類型に応じて支払側が差し引きます。物品の単純な売買には原則かかりません。判断を誤ると差し引き漏れが自社負担になるため、新しい取引先との契約前に支払内容の区分を確認しておくのが安全です。
源泉徴収票の発行と保管はどうしますか。
差し引いた側が支払先に証明書を交付し、控えを保管します。受け取った側はそれを年度の税額から控除できます。紛失すると控除の根拠が弱くなるため、発行番号を台帳で管理し、電子的な控えも残すことをお勧めします。
申告が期限に遅れるとどうなりますか。
加算金と延滞に係る負担が発生し、遅延が続くと当局からの照会につながります。金額よりも問題なのは記録が残ることで、後年の調査対象の選定に影響します。遅れが避けられない場合でも、無申告のまま放置せず、判明している数字で提出し、後から修正するほうが実務上は軽く済みます。
日本本社への支払いで注意する点はありますか。
本社への技術指導料、経営指導料、ロイヤルティ、借入利息などは、源泉徴収と租税条約上の取扱いの両方を確認する必要があります。契約書と実際の役務の内容が一致していないと、損金性そのものを争われます。契約を結ぶ前に条項をお見せいただくのが最も安全です。
税務調査ではどこを見られますか。
多いのは、証憑の形式要件、関連会社間の取引価格、交際費や現金支出の内容、そして申告書と帳簿の整合です。日頃から仕訳の摘要に取引の目的を残しておくと、調査時の説明が短く済みます。
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