タイ現地法人の記帳と月次業務

Question 1

毎月どの資料を渡せばよいですか。

Accepted Answer

連番の付いた売上インボイス、仕入先の納税者番号が記載された購入証憑、外貨口座を含むすべての銀行明細、給与台帳、そして既に納付した源泉税の領収書です。証憑のない現金支出は後から損金として説明できないため、別置きにしていただき、計上前に内容を確認します。

Question 2

勘定科目はタイ基準ですか、日本基準ですか。

Accepted Answer

帳簿本体はタイの会計基準と勘定体系で作成します。申告書も登記所提出用の財務諸表もそこから作られるためです。そのうえで本社向けには、売上・原価・人件費・営業利益が日本の管理会計の並びで読めるよう組み替えた資料を併せてお出しします。

Question 3

月次の数字はいつ確定しますか。

Accepted Answer

資料の到着日で決まります。締め日までに一式そろえば、翌月の申告期限より前に月次が固まります。資料が遅れても税務当局に対する提出期限は動かないため、遅れる影響は「数字が使える時期が後ろにずれる」形で出ます。定例のスケジュールを守っていただくのはこのためです。

Question 4

現在の会計事務所からの引き継ぎはどう進みますか。

Accepted Answer

まず残高試算表、固定資産台帳、未決済の債権債務、直近の提出済み申告書を受け取り、登記および申告データと突き合わせます。開始残高を引き継ぐのはその後です。引き継ぎ残高と提出済み申告に差異がある場合は、最初の月次に入る前に書面で整理します。

Question 5

証憑は電子データだけで渡せますか。

Accepted Answer

可能です。判読できる解像度のスキャンまたは写真を、月別・証憑種類別に整理していただければ日常の記帳には十分です。原本は税務調査で提示を求められることがあるため、貴社で保管してください。バンコク以外の拠点では電子送付が通常運用で、追加費用は発生しません。

Question 6

自社の会計システムをそのまま使えますか。

Accepted Answer

仕訳と証憑データをエクスポートできる仕組みであれば、そのまま利用します。重要なのは製品名ではなく、そこからタイの法定様式と調査に耐える帳簿を作れるかどうかです。タイの税務ロジックを持たないシステムの場合は、税務上の調整計算を別建てにして毎月照合します。