決算・会計監査・本社報告

Question 1

決算はいつから準備を始めるべきですか。

Accepted Answer

期末の二、三か月前です。棚卸の方法、固定資産の実査、関連会社間の残高照合、未計上費用の洗い出しは、期末を過ぎてから始めると監査と申告の両方が押します。期末前に論点を潰しておくほど、監査での指摘は減ります。

Question 2

小さな会社でも監査は必要ですか。

Accepted Answer

タイでは登記された会社の年次財務諸表に会計士の監査意見が求められます。売上がゼロの休眠会社でも、財務諸表の作成と提出の義務は残ります。「動いていないから不要」と考えて放置すると、後年の登記手続きで滞納分が表に出ます。

Question 3

記帳と監査を同じ事務所に頼めますか。

Accepted Answer

監査人には独立性が求められるため、記帳を担当する側が同じ会社の監査意見を出すことはできません。当事務所が記帳を担当する場合、監査は独立した会計士が担当し、資料の受け渡しと質問対応をこちらで整理します。

Question 4

監査でよく指摘されるのはどんな点ですか。

Accepted Answer

証憑が形式要件を満たしていない支出、期ずれの売上と費用、関連会社との残高不一致、棚卸資産の評価根拠、そして役員貸付の扱いです。いずれも期中の運用で防げるもので、期末にまとめて直そうとすると時間も費用もかかります。

Question 5

日本本社の連結報告とタイの財務諸表がずれます。

Accepted Answer

会計基準と表示区分の違いから差異が出るのは通常のことです。重要なのは差異を毎期同じ方法で説明できることで、調整表を定型化しておけば本社監査でも説明が通ります。差異の内容を都度その場で作り直す運用が、いちばん時間を取られます。

Question 6

会社を休眠させる、あるいは清算する場合は。

Accepted Answer

休眠でも申告と財務諸表の提出は続きます。清算は登記上の手続きと税務上の手続きが並行し、最終の税務クリアランスまでは会社が消えません。方針が決まった段階でご相談いただくと、無駄な年度をまたがずに済みます。