中間申告でつまずく理由
中間申告は通期の見込み利益を半分に割って納付する仕組みですが、下期に大口の受注や為替差損が入ると見込みが崩れます。期の前半で判断材料が乏しい会社ほど、保守的に見積もりすぎて資金を寝かせるか、低く見積もって加算を受けるかの二択になりがちです。当所は月次を締めた時点で通期の着地を都度更新し、中間申告の直前ではなく数か月前から数字を詰めます。
損金として認められるかの判定
- 接待交際費や車両関連費は、業務との関連を示す記録が残っているか
- 本社への支払手数料やロイヤルティは、契約と実際の役務提供が一致しているか
- 貸倒れの計上は、回収努力の証跡が要件を満たしているか
- 減価償却の耐用年数が、税務上の区分と帳簿で食い違っていないか
繰越欠損金と税務調査
設立初期の赤字は一定期間繰り越せますが、期ごとの申告に欠損金の残高を正しく引き継いでいないと、使える段階で認められないことがあります。調査で最初に照合されるのもこの残高の推移です。過年度の申告書と帳簿の突合を先に済ませておけば、調査官からの照会に即日で回答でき、審理が長引きません。
費用について
取引量、外貨建て取引の有無、関連者取引の規模、過年度に未処理の申告があるかどうかで作業量が変わるため、料金は個別のお見積りとしています。直近の財務諸表と申告書の控えをお送りいただければ、初年度の整備費用を含めてご提示します。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PND.53 / PND.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
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