全体の順序
- 解散を決議し、清算人の届出と債権者への通知を行う
- 解散日を基準日とする決算を作成し、監査を受けて申告する
- 資産の換価、債務の弁済、従業員の精算(社会保険の資格喪失を含む)
- VAT登録の抹消申請と、税務側の確認手続き
- 残余財産の分配と清算結了の登記、帳簿の保存
時間がかかる部分
実務で最も読みにくいのは税務側の確認です。過去の申告に未処理や不整合があると、清算結了の前にその期間の説明を求められます。休眠状態のまま数年放置した会社ほど、遡って整える作業が発生し、結果として撤退の完了が一年以上先になることもあります。着手前に未処理の年度を洗い出しておくと、見通しが立ちます。
従業員と資産の扱い
雇用の終了に伴う精算は、勤続年数に応じた計算と源泉徴収の処理が必要です。設備や車両を売却する場合は譲渡益の課税が生じ、簿価と売却額の差額が最終年度の税額に影響します。撤退の判断が固まった段階で、資産の処分方法まで含めた試算をしておくと、想定外の納税を避けられます。
対応範囲と費用
当所が担うのは会計・税務・申告の実務であり、訴訟や係争を伴う案件は提携先の法律事務所へお繋ぎします。費用は未処理年度の有無、資産と従業員の規模、監査の必要範囲によって変わるため、直近の財務諸表と申告状況を確認したうえでお見積りします。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PND.53 / PND.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
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