年度スケジュールの組み方
- 期末2か月前:勘定残高の内訳表を整え、確認状の送付先を確定
- 期末直後:棚卸結果と固定資産台帳、借入残高の突合
- 監査対応:監査人からの質問への回答と追加資料の提出
- 承認手続:株主総会での承認と、決算書・株主名簿の当局提出
- 税務:年度法人税申告の作成と、監査済数値との整合確認
指摘が集中する項目
関係会社との取引残高が双方で一致しない、在庫の実地棚卸の記録が残っていない、期末の外貨換算が期中と異なる方法で行われている——この三つで指摘の大半が説明できます。いずれも決算日より前に手を打てる論点であり、当所は期中の月次段階でこれらの整合を確認します。
本社監査法人との橋渡し
日本の会計基準との差異が生じる項目については、差異調整表を作成して本社側の監査に提出できる形にします。監査人はタイの公認会計士が独立して担当し、当所は記帳と資料整備、質問対応の窓口を務めます。この役割分担を最初に明確にしておくことが、往査時のやり直しを防ぐ最も確実な方法です。
費用について
取引量、拠点数、過年度の未整理の有無によって作業時間が大きく変わるため、金額は資料を拝見したうえで個別にご提示します。前年度の決算書と試算表をお送りいただければ、追加作業の要否を含めてご案内します。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT 登録法人は毎月 PP.30 を提出し、源泉徴収がある場合は PND.53 / PND.1 を提出します。従業員がいる場合は社会保険事務所への届出も毎月必要です。証憑は月次で整理し、年度末に財務諸表へ集約します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
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