日系で採用実績の多いカテゴリー
- A2 · デジタルサービス:ソフトウェア開発、クラウド、データセンター(CIT免除5年)
- A3 · 高度部品:EVバッテリー、太陽光モジュール(CIT免除8年+機械関税免除)
- B1 · 貿易投資統括本部(TISO / IBC):外資100%可、駐在員個人所得税15%
- Smart Visa:コア技術人材向けの4年長期滞在、就労許可不要
申請プロセスと当所の役割
プレコンサル → 正式提出 → BOI面談 → Promotion Certificate → Operating License まで平均7〜10か月。日英対訳の事業計画書作成、親会社資金証明の翻訳、面談同席、承認後の年次報告代行までを一貫して担当し、報告遅延による恩典停止リスクを排除します。
タイの会計・税務に関するよくある質問
タイで法人を運営される日本企業向けに、記帳代行、VAT、社会保険、決算のポイントをまとめました。料金は取引量に応じた個別見積りです。コールセンターまたは LINE よりご相談ください。
共通FAQの各論まで、本文の参照資料がすべて裏付けるとは限りません。源泉税・社会保険は実際の支払と従業員の条件を別途確認してください。
タイ法人の毎月の申告義務は何ですか。
VAT登録事業者は毎月PP.30を提出します。源泉税様式は受取人と支払内容により、給与はPND.1、対象となる個人への支払はPND.3、法人への支払はPND.53などを使います。国外への支払は別途確認し、社会保険は制度の対象従業員について適用義務を確認します。
日本語でのやり取りは可能ですか。
希望する言語と契約書・請求書の見本をお知らせください。担当者が対応方法と翻訳範囲を確認します。日本語資料の説明だけでタイの証憑要件を満たすとは限りません。
設立直後で売上がない場合も申告は必要ですか。
会社形態、VAT登録と支払内容を確認します。VAT登録事業者は売上がない月もPP.30が必要ですが、すべての源泉税様式をゼロ申告するとは限りません。年次財務諸表とPND.50は適用義務と会計期間を別に確認します。
駐在員の給与計算と源泉徴収はどう扱いますか。
雇用契約、給与明細と国内外の支払内訳を共有してください。給与計算、源泉税、社会保険と申告支援の範囲は資料確認後に見積りで定めます。海外払い部分の課税判断や追加資料の作成が自動的に含まれるわけではありません。
監査は毎年必要ですか。
タイの会社形態がlimited companyの場合、年次財務諸表の監査が必要です。パートナーシップには同じ条件を一律に当てはめません。株主承認とDBDへの財務諸表提出は、歳入局へのPND.50申告とは別の手続です。記帳整理と監査調整の範囲を見積りで確認し、独立したCPA Partnerとの監査契約は別途定めます。当社の記帳担当者が監査意見を発行するわけではありません。
依頼の流れと必要資料を教えてください。
登記書類、VAT 登録の有無、直近の帳簿または銀行取引明細、従業員数をご共有ください。作業量を確認したうえで個別にお見積りします。定額の料金表は掲示していません。
見積り前の資料確認と地域情報
会社形態、VAT登録、証憑量と未処理期間をお知らせください。月次集計、翻訳、申告控えの整理や原本の受渡しは担当者と範囲を確認します。すべてが通常の記帳に含まれるわけではありません。地域リンクは情報ページであり、各地域に事務所があることを意味しません。
- 登記とVAT登録の資料
- 取引証憑と銀行明細
- 未提出申告と不足資料
- 本社様式と必要な言語
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