よくご依頼のある公証書類
- パスポート・ID書類の原本証明(Certified True Copy)
- 卒業証明書・成績証明書・教員免許の公証
- 会社秘書役文書、取締役会議事録、委任状(POA)
- 署名立会い(海外銀行口座開設用)
- 宣誓書(Affidavit)・法定宣言書(Statutory Declaration)
日本向け認証フロー
タイは2024年に「アポスティーユ条約(ハーグ条約)」に加盟しましたが、日本向け文書はApostille一段階で完結できるようになりました。従来必要だった「NSA公証→タイ外務省領事局(MFA)→在タイ日本国大使館」の三段リレーが不要になり、平均5〜7営業日短縮されます。ただし戸籍関連や不動産登記で日本の法務局が個別に追加要件を課すケースもあるため、事前に用途をお伺いした上で最適ルートをご案内します。